アベノミクスとは？ 経済政策の歩みをたどる
2012年末から始まった「アベノミクス」。その主要な出来事を時系列で追い、経済政策の全体像と国民生活への影響をわかりやすく解説します。
📝 総括
2012年末に第二次安倍内閣が発足し、デフレ脱却と経済再生を目指す「アベノミクス」が始まりました。
アベノミクスは、「第一の矢」として2013年4月に日銀による「量的・質的金融緩和（QQE）」が導入され、円安・株高が進みました。同年6月には「第三の矢」として、規制緩和や貿易促進などを盛り込んだ「日本再興戦略」が決定されました。
しかし、2014年4月には消費税率が8%に引き上げられ、個人消費に影響が出て経済成長率がマイナスとなりました。2015年9月には「新・三本の矢」が発表され、「強い経済」「子育て支援」「安心できる社会保障」を柱に掲げました。
その後、2019年10月には消費税率が10%に引き上げられましたが、一部商品には軽減税率が適用されました。そして2020年9月、安倍首相の辞任により、約8年続いたアベノミクスは一つの区切りを迎えました。
📜 タイムライン
第二次安倍内閣発足
2012年12月26日、第二次安倍内閣が発足しました。この政権で、日本経済の再生を目指す「アベノミクス」という経済政策が始まりました。デフレからの脱却と経済成長を目指し、大胆な金融緩和などが打ち出されました。この政権交代への期待感から、円安や株高が進み、経済の好転への期待が高まりました。
大胆な金融政策がスタート
2013年4月4日、日本銀行は「量的・質的金融緩和（QQE）」という新しい金融政策を導入しました。これは、物価を安定させ、経済を成長させるための「アベノミクス」の「第一の矢」です。日銀は、市場にお金をたくさん供給することで、2年程度で物価を2%上げることを目指しました。この政策により、円安が進み、株価も大きく上昇しました。
成長戦略「日本再興戦略」を決定
2013年6月14日、政府はアベノミクスの「第三の矢」となる「日本再興戦略」を閣議決定しました。これは、経済を長期的に成長させるための計画です。企業の投資を促すための規制緩和や、外国との貿易をさらに進めることなどが盛り込まれました。この戦略は、日本の企業がより稼げる力を高め、女性が活躍しやすい社会を目指すものでした。
消費税率が8%に引き上げ
2014年4月1日、消費税率が5%から8%に引き上げられました。これは、社会保障費の財源を確保するために、以前から決まっていた計画です。しかし、この増税は個人消費に大きな影響を与え、住宅などの購入が落ち込みました。その結果、2014年4月から6月期の日本の経済成長率は大きくマイナスとなり、景気に影響が出ました。
新「三本の矢」を発表
2015年9月24日、安倍首相はアベノミクスを新たな段階に進めるとして、「新・三本の矢」を発表しました。これは、「強い経済」「子育て支援」「安心できる社会保障」を柱とし、「一億総活躍社会」を目指すというものです。具体的には、名目GDP600兆円の達成、合計特殊出生率1.8の実現、介護離職者のゼロを目指すことが掲げられました。
消費税率が10%に引き上げ
2019年10月1日、消費税率が8%から10%に引き上げられました。今回は、食品や新聞など一部の商品には軽減税率が適用され、税率が8%に据え置かれました。これは、社会保障費の増加や教育無償化の財源を確保するためです。増税後、ポイント還元などの制度も実施されましたが、2020年からの新型コロナウイルスの影響もあり、消費の動向は大きく変動しました。
安倍首相が辞任、アベノミクスに一区切り
2020年9月16日、安倍晋三首相が持病の悪化により辞任を表明しました。これにより、2012年末から約8年続いた第二次安倍政権が終わりを迎え、アベノミクスも一つの区切りとなりました。安倍首相は、憲政史上最長の在任期間を記録しました。アベノミクスの成果と課題については、様々な評価がなされています。