立花孝志氏の逮捕とNHK受信料徴収強化の動き

NHKの元職員である立花孝志氏が、NHK受信料の廃止を掲げる政治団体「NHK受信料不払い党」を設立しました。これは、NHK受信料問題に対する市民の不満を組織化し、政治的な動きとして表面化させる第一歩となりました。立花氏は、受信料制度の改革を目指し、不払い運動を推奨しました。

立花孝志氏は、「NHKをぶっ壊す」というスローガンを掲げ、NHK受信料の不払い運動を本格的に展開し始めました。NHKの受信料制度や運営方法に疑問を呈し、国民に受信料不払いを促す活動を積極的に行いました。この運動は多くの支持者を集め、NHK受信料問題への関心を高めるきっかけとなりました。

立花孝志氏が参議院選挙（比例区）で当選し、彼が率いる「NHKから国民を守る党」が国政政党となりました。立花氏の地道な選挙活動と、NHK受信料問題に対する国民の不満が結びつき、国政レベルでの影響力を持つに至りました。これにより、立花氏のNHK批判や受信料不払い運動はさらに注目を集めることになりました。

NHKは、立花孝志氏に対し、受信料の支払いを求めて民事訴訟を提起しました。立花氏が参議院議員会館に設置したテレビの受信料2ヶ月分を支払わなかったことが理由です。これにより、NHKと立花氏の対立は法廷の場に移り、受信料問題の法的側面が強調されることとなりました。

東京地方裁判所は、NHKが立花孝志氏に受信料の支払いを求めた裁判で、立花氏に請求通り4560円の全額を支払うよう命じる判決を言い渡しました。立花氏は判決を不服として控訴する意向を示し、不当な判決であると主張しました。この判決は受信料支払い義務の法的判断を示しましたが、立花氏の運動は継続されました。

立花孝志氏は、自身が立候補した大阪府泉大津市長選の街頭演説やSNSで、元兵庫県議の竹内英明氏について「警察の取り調べを受けているのは多分間違いない」「明日逮捕される予定だった」などと虚偽の情報を発信しました。竹内元県議は、兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑を追及するメンバーであり、SNSでの誹謗中傷に悩んでいました。

兵庫県議会議員だった竹内英明氏（当時50歳）が自宅で亡くなっているのが見つかりました。自殺とみられています。竹内氏は、立花氏らによるSNSでの誹謗中傷や嫌がらせに苦しんでいたとされています。この出来事は、SNSでの誹謗中傷問題の深刻さを浮き彫りにし、立花氏の発言の責任が問われることとなりました。

竹内英明元県議の妻が、立花孝志氏を名誉毀損の疑いで刑事告訴しました。立花氏が竹内氏の生前および死後にわたって虚偽の情報を発信し、名誉を毀損したことに対する法的措置です。この告訴が、立花氏の逮捕・起訴へと繋がる直接的な契機となりました。

NHKは、受信料の公平負担に向けた取り組みとして、受信料支払督促の司令塔となる「受信料特別対策センター」を本部に設置しました。近年、受信契約を結んでいるにもかかわらず長期間支払いをしていない契約者が急増し、支払率が低下しているため、未収対策の強化が必要と判断されました。これにより、NHKは受信料の支払督促による民事手続きを一層強化する体制を整えました。

兵庫県警は、元兵庫県議の竹内英明氏の名誉を毀損した疑いで、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏（58）を逮捕しました。立花氏が2024年12月と2025年1月に、竹内元県議についてSNSや演説で事実無根の情報を発信し、名誉を傷つけた疑いが持たれています。警察は逃亡や証拠隠滅の恐れがあると判断し、逮捕に踏み切りました。

NHKは、新たに設置した「受信料特別対策センター」が中心となり、受信料の支払督促による民事手続きを強化すると発表しました。2025年度下半期には、2024年度1年間の10倍を超える規模まで支払督促を拡大する見通しです。NHKの2024年度決算は2年連続の赤字となり、受信料収入が過去最大の下げ幅を記録したため、徴収強化に本腰を入れる必要がありました。

神戸地方検察庁は、元兵庫県議の竹内英明氏の名誉を毀損した疑いで逮捕されていたNHK党の党首・立花孝志氏（58）を、名誉毀損と死者名誉毀損の罪で起訴しました。立花氏は竹内氏の生前と死後にわたり虚偽の情報をSNSや演説で発信し、名誉を傷つけたことが問題視されました。勾留中に容疑を認める方針に転じたとのことです。

東京地方裁判所は、立花孝志氏がNHK会長宅に受信料を持参すると発言した動画を公開し、NHKの業務を違法に妨害したと認定しました。NHKが求めた約200万円の損害賠償のうち、約130万円の支払いを立花氏に命じる判決を下しました。立花氏の発言により、NHKは会長宅周辺の警備強化を強いられていました。この判決は、立花氏の過激な言動が法的に業務妨害とみなされることを示しました。